iDeCoは税制上“ほぼ確実”に資産形成ができる制度|個人型確定拠出年金について

iDeCoは税制上“ほぼ確実”に資産形成ができる制度|個人型確定拠出年金について

iDeCoの解説 資産形成のために
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みなさんこんばんは。

当サイトをご覧いただきありがとうございます。このサイトに訪れたきっかけは「もっと簡単にお金を稼げる方法はないかな」「仕事が辛い、もっと楽がしたい」「働きたくない、できれば一生ダラダラのんびりしていたい」などと思って来ていただけた方もいるかもしれません。

そういった方には非常に残念な事実ですが、既に資産を構築している以外の方が楽して稼ぐことはほぼ100%不可能です。

資産形成にはとにかく時間が必要です。私は30代になってから資産の構築に挑戦していますが、資産形成は早く始めればそれだけ効果が出るものです。

特に『20代の頃に私が知っておきたかった資産形成に関すること』をメインの題材としています。色々な方向から資産形成についてアプローチし、みなさんにお役に立つ情報を提供できれば幸いです。

管理人の経歴などが気になる方はサイトコンセプトと管理人の自己紹介をご覧ください。記事一覧はこちらからご覧いただけます。

消えた年金問題として一時期話題になった年金問題を覚えていますか?現在は解消されているようですが、国民年金や厚生年金は今後少子化が進むため、将来を預けるには頼りない印象があります。

当サイトでは資産形成のお手伝いに役立つ情報を提供していますが、税制上“ほぼ確実”に資産を増やすことができるiDeCo(個人型確定拠出年金)についての紹介をしていませんでした。

自分事ですが、今年からフリーランスになった関係で、iDeCoに月68,000円積み立てることができるようになりました。いい機会なので、今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)について紹介します。

この記事を作成するにあたり「iDeCoナビ(http://www.dcnenkin.jp/)」を大いに参考とさせていただきました。特別参考資料の言及がない記事内容はiDeCoナビを参考にしています。

この記事をご覧の方には「NISAよりも節税効果の高い財形貯蓄もおすすめできる積立貯金です」も参考になります。

NISAよりも節税効果の高い財形貯蓄もおすすめできる積立貯金です
財形貯蓄制度を導入している企業に勤めていることが前提ですが、住宅取得や年金を目的として貯蓄であれば、合計550万円まで税金が免除されます。NISAでの資産形成も節税になりますが、より高い節税効果を得るためには財形貯蓄は有効です。
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iDeCoと国民年金の違い

年金手帳

iDeCoは個人型確定拠出年金という従来の年金制度とは異なる自助努力型の年金制度です。まずは、iDeCoと国民年金の違いについて見てみましょう。

国民年金について

現制度の国民年金では、掛け金が現在の高齢者に分配されます。そのため、自分たちが年金を受け取る時には、その時の現役世代に資金を提供してもらう必要があります。

この制度では、今後の少子高齢化で年金が受け取れなくなってしまうという不安感が解消されることはありません。

事実、1950年頃には12.1人で高齢者1人を支えていたのが、2016年では2.2人、2065年の人口予想では1.3人になる(※1)とされています。

現状でも、年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことは記憶に新しく、自身が高齢者になる頃には、70歳や75歳での支給開始年齢になることも予想されます。

私の考えでは、ほぼ確実に年金の支給開始年齢は引き上げられるとして、将来の資金を確保しています。

※1参考資料

ガベージニュース-2016年は2.2人で1人、2065年には? 何人の働き手が高齢者を支えるのかをグラフ化してみる(最新)

2016年は2.2人で1人、2065年には? 何人の働き手が高齢者を支えるのかをグラフ化してみる(最新) : ガベージニュース
内閣府は2017年6月16日、2017年版となる「高齢社会白書」を発表した。これは日本の高齢化の状況や将来予想を公的データを中心にまとめた白書で、高齢化の現状を確認するのには最適な資料として挙げられる。今回は「(実質的に生産への寄与が難しい)高齢者を、現役世代に該当す

iDeCoについて

iDeCoは従来の年金制度とは違い、将来自分がもらう年金を自分で用意する自助努力型の年金制度です。そのため、個人型確定拠出年金というのが正式な名称となっています。

ちなみにiDeCoという愛称は、個人型確定拠出年金制度の英訳「Individual type Defined Contribution pension system」の頭文字からつけられています。

iDeCoの大まかな特徴として、積立金の全額所得控除、運用益非課税、受け取り時の公的年金等控除または退職所得控除といった、大きな税制優遇があるのに加え、60歳になるまで自分の口座でも一切引き出せないという縛りがあります。

掛け金は月額5,000円から1,000円単位で積み立てが可能で、最大68,000円まで毎月引き落としをすることが可能です。なお、掛け金の変更は年1回だけになります。あまり大きな金額を掛け金としてしまうと、かえって苦労することにもなるので注意が必要です。

確定拠出年金について

確認・チェック・案内

iDeCoは個人型確定拠出年金のことですが、個人型があるということは企業型もあります。どちらかと言えば、企業型確定拠出年金の方が個人型確定拠出年金のiDeCoより先に普及しています。

なお、企業型確定拠出年金は「日本版401k」とも呼ばれているので、こちらの方が多くの方が聞きなれた呼び名かもしれません。

また、企業型確定拠出年金の方が先に普及したことを示すデータとして、企業型確定拠出年金は2012年3月末現在の加入者数が約421.8万人、個人型確定拠出年金のiDeCoは2012年3月末時点の加入者数が約13.8万人とあります。ただ、iDeCoは2015年3月末現在の加入者数が約21.3万人と増加傾向にあります。(※2

それでは、企業型確定拠出年金(401k)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴について見ていきましょう。

※2参考資料

Wikipedia-確定拠出年金

確定拠出年金 - Wikipedia

企業型確定拠出年金

401kとも呼ばれる企業型確定拠出年金は、年金制度上3階に位置します。1階の国民年金2階の厚生年金に加えて、企業側の意思で加入できる3階部分に相当する年金となります。

そのため、加入には企業側の意思が前提となり、従業員は原則として全員強制加入となります。どちらかと言えば、企業型確定拠出年金は企業の退職金積み立ての側面が強くあります。

今までの退職金制度の場合、勤続年数が少ないと受け取れる退職金が目減りしてしまうことが多々ありました。しかし、企業型確定拠出年金であれば、転職先も企業型確定拠出年金を実施している場合、毎月の積立を継続することができます。

なお、勤続年数が3年未満の場合は積み立てた金額の一部または全額が積み立てた金額から引かれることになります。3年以上の勤続年数であれば全額を移行することができます。

また、転職先の企業が企業型確定拠出年金制度を活用していない場合は、個人型確定拠出年金制度への移行ができます。

個人型確定拠出年金

iDeCoとも呼ばれる個人型確定拠出年金も、企業型確定拠出年金と同様に年金制度上は3階の位置づけとなります。会社員ではない自営業者などは、1階の国民年金、2階の国民年金基金、3階のiDeCoというように、自助努力の側面が強い年金制度です。

後で詳しく紹介しますが、毎月の掛け金は自営業者で最大68,000円、会社員や専業主婦(夫)で23,000円、公務員は12,000円が上限となっています。

iDeCoの加入可能範囲が広がった?

2017年1月から、iDeCoに加入資格者の枠が広がりました。以前は自営業者または会社に企業年金がない会社員のみがiDeCoの加入対象者となっていました。

現在では、以前からの加入資格者である自営業者や企業年金がない会社員はもちろん、一定の条件を満たしていれば全ての会社員がiDeCoに加入できるようになりました。さらに、公務員や専業主婦(夫)も加入対象となりました。(※3

※3参考資料

厚生労働省-確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)

確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行) |厚生労働省
確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)について紹介しています。

iDeCoは自己破産でも保護される?

iDeCoには、拠出した資金は60歳になるまで一切引き出せないという大きな特徴があります。それと同じぐらい大きな特徴に、iDeCoは「自由財産」となっており、資金の拠出者が自由に管理処分できる財産として区別されています。

つまり、借金まみれで自己破産してしまった場合でもiDeCoに拠出した資金は保護され、60歳以降に受け取って自分で使うことができるということです。

少し注意しておきたいのは、税金のように免責の対象にならない支払いを滞納している場合は、年金であっても差し押さえられる可能性があることです。

会社員であれば、市県民税は特別徴収となり、給与から天引きされるのが普通です。ただ、自営業者の場合や、副業をしている場合などに自らの意思で普通徴収にしている場合、知らずに滞納しているような場合もあるようです。

職業別iDeCoへの最大拠出金額一覧

案内・紹介・詳細はこちら

2017年1月にiDeCoの加入可能範囲が広がった影響で、企業年金制度のある会社員や公務員、専業主婦(夫)もiDeCoに加入できるようになりました。iDeCoに加入できる方なら最低5,000円から掛け金の拠出が可能です。ここでは、職業別にiDeCoへの最大拠出金額について見ていきましょう。

個人事業(フリーランス)

個人事業はiDeCoに最大68,000円の資金を拠出することが可能です。ただ、iDeCoに加入するには国民年金保険に加入していることが条件となります。また、農業者年金基金に加入していないことも条件になります。

なお、国民年金付加保険料や国民年金基金に拠出している金額がある場合、68,000円から拠出している金額を引いた額が最大拠出金額となります。

公務員

公務員の方はiDeCoに最大12,000円の資金を拠出することが可能です。

専業主婦(夫)

専業主婦(夫)の方はiDeCoに最大23,000円の資金を拠出することが可能です。

会社員

会社員の方は条件がやや複雑になります。企業型確定拠出年金(401k)に加入している企業に勤めいる方は、マッチング拠出をしておらず、規約で個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる旨が定められていなければ、iDeCoに加入することができません。

まず会社の401kの規約を確認する必要があるでしょう。

401kに加入しておらず、企業年金もない場合は最大23,000円、企業年金(※4)がある場合は最大12,000円の資金を拠出することが可能です。

401kに加入していて、企業年金がない場合は最大20,000円、企業年金がある場合は最大12,000円の資金を拠出することが可能です。

※4脚注

企業年金は、確定給付企業年金や厚生年金基金のことです。

iDeCoの税制優遇について

学習・スケジュール・確認

60歳以降の余裕資金としてみた場合、iDeCoが最も優れた商品となるのは、投資をした場合に長期間になり福利の恩恵が受けられるというような、一般的な長期投資による恩恵ではなく、最大級とも言える税制優遇にあります。

ここでは、iDeCoの税制優遇について少し詳しく説明します。

iDeCoは掛け金・運用益・受け取りに税制上の優遇がある

iDeCoのみならず401kでも同様の扱いになりますが、掛け金、運用益、受け取り時のすべてに税制優遇があるのはiDeCoのみです。

税制優遇がある投資方法としても有名なNISAは、運用益と売却益が非課税(※5)になるだけなので、掛け金の拠出に関しては課税対象となります。つまり、所得税を払った手元資金が掛け金になるということです。

一方iDeCoでは掛け金にも所得控除を受けることができます。つまり、iDeCoに拠出した資金は収入としては無かったものとして扱うということです。この点については次の章で解説します。

また、NISAと同様に運用益が非課税(※5)となります。仮に30歳からiDeCoに加入し、毎月最低金額の5,000円を60歳まで年利2%で30年間拠出した場合、拠出金総額は180万円となり、資産合計は約245万円となり、約65万円資金が増えたことになります。

仮にこの65万円に所得として20%課税された場合13万円となります。単純計算ですがこの金額が非課税となります。(実際には毎年少しずつ徴収されるため若干少なくなる)

そして、受け取り時は年金払いであれば雑所得となり、公的年金等控除の対象となります。一時金払いの場合は退職所得となり、退職所得控除の対象です。雑所得退職所得の控除に関してはそれぞれのリンク先を参照ください(Wikipediaに外部リンク)。

※5脚注

NISAで運用益が非課税になるのは配当金を再投資する場合のみ

所得控除されるとなぜ得になるのか?

iDeCoにあってNISAにない税制優遇は所得控除ですが、所得控除されることがどのくらいお得になっているのかを計算してみようと思います。

まず、所得税は所得金額によって税率の変わる累進性をもった課税制度ですが、年間所得が330万円を超え695万円以下の場合は20%、695万円を超え900万円以下の場合は23%、900万円を超え1,800万円以下の場合は33%となっています。(※6

ここで、iDeCoに拠出できる最大の金額である68,000円をNISAとiDeCo双方で拠出する場合の所得税について考えてみます。所得税は20%~33%として計算します。

まず、NISAに資金を拠出する場合、所得税を支払い済の資金を拠出することになります。そのため、課税前の資金は以下のように計算できます。

所得税20%の場合

68,000円÷(1-0.2)=85,000円

所得税33%の場合

68,000円÷(1-0.33)≒101,500円(101,492.5373円)

税引き前の収入と比べて分かる所得控除のメリット

このように、所得税20%の場合はNISAに68,000円拠出するには85,000円の収入が、所得税33%の場合は約101,500円もの収入が必要になるのです。

iDeCoの場合は68,000円が所得控除になるので、所得税20%の場合で17,000円、所得税33%の場合で約33,500円の節税効果があるということになります。掛け金から考えると25%~49%の違いになります。

会社員の方は振り込まれる給与が源泉徴収されているので、このあたりの税制優遇にピンとこない方も多いでしょう。ですが、拠出する資金を税引き前の所得から考えると、iDeCoはこれだけの税制上の優遇を受けることができる金融商品になるのです。

ちなみに、株式投資でもリスク分散をしながら20年程度の長期投資をした場合、25%~49%も資金を減らすのは逆に難しいです。なので、iDeCoはどんな金額であれ、加入した時点で勝ちが“ほぼ確定”してしまうお得な投資方法になるのです。

なお、iDeCoには元本保証の商品もあるので、必ずしも株式投資などのリスクを負う必要はありません。

※6参考資料

Wikipedia-所得税

所得税 - Wikipedia

NISAとiDeCoはどっちがお得?

比較・マルバツ・メリットデメリット

この記事をご覧の方も、資産形成の方法として知る機会はNISAの方が多かったのではないかと思います。私も資産形成の最適解として知ったのはNISAが始まりでした。

iDeCoが盛り上がりを見せているのはここ最近、2017年に加入可能範囲が広がってからです。その関係で私も知ることになり急いで加入した次第です。

ここまで記事をご覧になると、「iDeCo最強!!」と考えがちですが、NISAにもiDeCoに勝る部分はあります。

税制優遇はiDeCoの圧勝だが…

先に説明したように、税制上の優遇ではiDeCoの圧勝です。iDeCoは加入金額を含め全額非課税であり、資金の受け取り時にも税制優遇があります。一方、NISAはあくまで運用益と売却益が非課税になるだけで、拠出する資金には所得税などが課税されています。

ですが、iDeCoは60歳になるまで一切手をつけることができない資産となります。資金が引き出せないというのは年金として見ると大きなメリットなのですが、貯蓄や資産として捉えるとデメリットにもなるでしょう。

資産形成をするといっても、死んでしまうまでには使っておきたいと誰もが思うでしょう。一般的に大きな金額を使う機会として、子供の進学、特に大学進学や子供の結婚、出産時に資金面でサポートしたいと考えている方は多いでしょう。孫にプレゼントをあげたいと考えている方も多いはずです。

そんな時、iDeCoのみで資産形成をしていると、60歳になるまでは一切手をつけられないので、せっかくの資産を有効活用できないケースも出てきます。

こういったケースを鑑みた場合、NISAでの資産形成にも資産の流動性(高換金性)がメリットとなることもあります。

結局は、iDeCoもNISAもそれぞれバランスよく資金を拠出するのがいい方法になります。なお、積立式の貯金をするぐらいならNISAでインデックスファンドを購入するのがおすすめです。

関連記事「資産形成の方法と種類を紹介|資産の形成は早く始めたほうがお得!!

資産形成の方法と種類を紹介|資産の形成は早く始めたほうがお得!!
資産の形成に最も必要なものとなるのは時間です。多くの方が資産を作ろうと思い立った時に、資金がないことを理由に諦めてしまうことがあります。しかし、それは誤解です。資産を作り、労働以外の収入を得ようとするには複利という利率の効果を得ることが最も効果的です。

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オススメ

iDeCoは月額5,000円から入会できて、資金は60歳になるまで一切手を付けることができない個人型確定拠出年金です。

拠出金額が全額所得控除され、利息などに課税されることも一切ありません。受け取り時にも税制優遇があるので、将来の資産形成に最も効果的な投資方法と言えます。

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iDeCoについての基礎知識をつけたい方はこちらの書籍がおすすめです。

2017年から公務員や専業主婦にまで間口が広がるとともにiDeCoの愛称で周知され、一気に加入者が倍増した個人型確定拠出年金。

法改正により、ほぼすべての人が加入できるようになったiDeCoは、“国をあげてオトクな制度を作り上げた”といっていいくらいさまざまなメリットがあります

iDeCoのメリット、それはおおきく分けて以下の3つです。
  • しくみのメリット
  • 税金のメリット
  • コストのメリット
本書では、3つのメリットについて詳細に解説し、iDeCoの魅力を余すことなくお伝えします。

この記事をご覧の方には「毎月一定額貯金をするなら銀行の定期積金がおすすめ」も参考になります。

毎月一定額貯金をするなら銀行の定期積金がおすすめ
資産を増やすにはどうしても現金が必要になりますし、それがいつ必要になるのか今は分からないのが普通です。社会人の場合半年分の生活費を貯蓄しておくのが望ましいとされているので、大体100万円~200万円の貯金はあった方がいいことになります。